数千万円の借金を負わせる「財政的幼児虐待」

　電車のなかで赤ちゃんを抱えた人が目の前に立っていても、お腹の大きな妊婦が立っていても、席を譲る気配も見せない元気そうな高齢者を何度も見かけたことがある。私自身、ベビーカーを押してエレベーターを待っていて、健脚な高齢者に横入りされた経験は数えきれない。こうした状況よりもさらに深刻なのは、社会保障における世代間格差である。

　現在の高齢者世代は、年金や医療保険を通じて政府から多くの給付を受けているが、その財源は国の借金（国債）や現役世代が支払う税金だ。そのツケは若者世代やこれから生まれてくる将来世代に膨大な国債残高として残されていく。

　内閣府の「年次経済財政報告（平成17年）」は、高齢者世代が生涯にわたってどれだけの税金を支払い、どれだけの便益を受けたかを計算している。それによれば、今の60代は差し引きで約1600万円分の純受益があったことになる。それに対し、今の30代が生涯に受ける便益を計算すると、実に約1700万円のマイナス（支払い超過）だ。これから生まれてくる将来世代は多大な国債が残されるので、生涯で約4500万円分の借金返済に追われるという。「財政的幼児虐待」といわれる所以だ。